男ひとり、40すぎて新たなステージを求め札幌へ移住。移住までの軌跡、移住後の生活、北海道グルメ、道内の観光スポットなどを中心に、いろいろと書いているブログです。

仕事と住まいの支援があれば地方移住したいという傾向に疑問あり

北海道札幌に移住をして、1年半ほど経ちました。

生活面については、概ね満足しておりますが、仕事面については、収入と時間が思ったようにいかず、自分が理想としていたライフスタイルにはなっていないなあというのが現状です。

私自身、移住を経験したので、今後も移住のことについては関心を持ち続けたいと思っております。

 

そんな中、先日ニュースで移住に関するこんな記事を見つけました。

 

仕事・生活するのに東京・名古屋・大阪にこだわっていない層が増えている

2017年12月7日の日経新聞の記事からです。

同様のことが、テレビのニュースでも流れていました。

 

「勤務先支援あれば地方移住」4割超 大都市圏の正社員

大企業で働き、東京などの大都市圏に住む30~50代の正社員に地方への移住について尋ねたところ、4割超が現在の勤務先から支援が得られれば「移住したい、または検討したい」と回答したことが7日、大正大地域構想研究所の調査で分かった。移住に少しでも関心がある人は半数近くいた。

同研究所が9月、インターネットで、東京、愛知、大阪に住み、従業員300人以上の企業に勤務する30~50代の正社員にアンケート。三大都市圏以外への移住に関して尋ね、1055人(男性870人、女性185人)から回答を得た。

移住に「関心がある」は17.3%、「少し関心がある」は23.5%で合わせて4割を超えた。「既に具体的に検討している」も6.2%いた。

現在勤務する企業から、転職や起業、勤め続けながら地方で生活するための支援が得られたとすると「移住したい、または検討したい」との回答は43.9%に上った。30代は5割超となり、若い世代ほど前向きだった。

具体的な支援内容は「希望する地方転勤の承諾」「リモートワーク制度(在宅勤務など)の確立・充実」「転職先のあっせん」「起業資金の補助」が多かった。

移住を望む理由は「豊かな自然」「老後の移住視野」「安価な生活費」など。移住先として重視する条件は「首都圏と簡単に行き来できる」がトップで「買い物など日常生活が便利」「生活コストが安い」が続いた。

大正大地域構想研究所の塚崎裕子教授は「若い世代の地方移住は、政府の取り組む働き方改革やワークライフバランスにつながる。企業が応えられるよう政府は積極的に支援すべきだ」と話した。〔共同〕

<2017年12月7日日経電子版記事より引用>

 

以上のような記事です。

これを見ると、地方の分散が広がるのだろうなと、なんとなく期待をしてしまいがちですが、話はそう簡単ではないでしょう。

 

ちょっと条件を欲張りすぎではないかい?

このアンケート、具体的にどんな業種の正社員に聞いたのかはわかりませんが、意外と地方に行ってもいいよという人は多いのですね。

移住を望む理由も、まあよくある話ですね。

 

ただ、移住先として重視する条件が、まあなんとも高望みな気がします。

日常生活の便利さや生活コストの安さはいいですが、首都圏と簡単に行き来できるというのはどうなんでしょ?

 

この条件を満たす地域って、そんなにないですよ。

例えば東京で考えると、簡単に行き来できるのは新幹線が止まる県庁所在地ぐらいなものですよね。

静岡や長野、福島、ギリギリ仙台ぐらいではないでしょうか。

あとは良くて甲府(山梨)ぐらいかな。

それ以外は飛行機を使わないと無理でしょうね。

(飛行機も以外と空港までのアクセスが面倒など不便が多いですからね)

 

もし、本当に移住を考えているのであれば、3大都市圏に足を運ぶ機会なんてあまりないはずなので、本来は条件として考えないはずなのですけどね。

やはり、都会志向を捨てられていないのでしょうね。

 

しばらくは東京を中心とした一極集中がしばらく続きそうですね。

あるいは、働く場所を選ぶ必要がないIT企業が地方に本社をおけば、風向きが変わるかもしれませんが。

ソフトバンクや楽天、外資ならGoogle、Appleなどが東京から離れれば、すごいことになりそうですけどね。

でもGoogleは渋谷の新しいビルに本社を移す予定らしいし、ないだろうな。

 

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